買春が犯罪になったフランス　猛反発越えめざした「女男平等」の原則(1)★

売春のために客待ちをする女性たちの摘発が相次いでいます。客を「勧誘した」として、売春防止法が売る側を処罰の対象としているためです。一方で買う側に罰則はありません。フランスは2016年に、売る側を非犯罪化し、買う側に罰則を科す「買春処罰法」を成立させました。中心となったのが当時、社会党の国会議員だったモード・オリビエさん（71）です。「買春は暴力であり、『女男平等』（L'ｅgalitｅ entre les femmes et les hommes）の原則を根本から損なうもの」と指摘するオリビエさんに、法律でフランス社会がどのように変わったのか聞きました。
――法案提出にいたる経緯を教えてください。
私は地方議員を経て、2012年に国会議員に選出されました。社会党が政権交代を果たし、オランド大統領が誕生した年です。
その前年、2人の国会議員が実態調査を行いました。フランスには売春する状況にある人が2万～4万人いるとされますが、その85％が女性であるのに対し、客の99％が男性であり、ジェンダーに大きな偏りがあることがわかりました。