名無し
牧野愛博 朝日新聞外交専門記者、広島大学客員教授
・日本の対応を批判する韓国メディア
LINEは韓国IT大手NHN（現ネイバー）の日本法人が開発したサービスで、LINEヤフーの中間持ち株会社は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資している。ソフトバンクは5月9日、株式を買い増す方針を表明。ネイバーは10日、中間持ち株会社の株式について「持ち分の売却も含めて協議していく」との声明を発表した。
この動きについて、韓国メディアが敏感に反応した。
「ネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を奪われるか」（ハンギョレ新聞）、「日本に技術が奪われる、ライン強奪に韓国大騒ぎ」（韓国経済新聞）、「日本のLINE奪取本格化、国力を使っても韓国政府が動くべき」（朝鮮日報）など、保守・進歩に関係なく、日本の対応を批判する論調が相次いでいる。
最大野党、共に民主党の李在明（イジェミョン）代表は11日、SNSで「伊藤博文は朝鮮の領土を侵奪し、伊藤博文の子孫（松本剛明総務相）はサイバー領土のLINEを侵奪」と投稿。9日に日本旅行の様子を投稿した韓国の有名ユーチューバーの映像が炎上するなど、てんやわんやの騒ぎになっている。
・日本の対応を批判する韓国メディア
LINEは韓国IT大手NHN（現ネイバー）の日本法人が開発したサービスで、LINEヤフーの中間持ち株会社は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資している。ソフトバンクは5月9日、株式を買い増す方針を表明。ネイバーは10日、中間持ち株会社の株式について「持ち分の売却も含めて協議していく」との声明を発表した。
この動きについて、韓国メディアが敏感に反応した。
「ネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を奪われるか」（ハンギョレ新聞）、「日本に技術が奪われる、ライン強奪に韓国大騒ぎ」（韓国経済新聞）、「日本のLINE奪取本格化、国力を使っても韓国政府が動くべき」（朝鮮日報）など、保守・進歩に関係なく、日本の対応を批判する論調が相次いでいる。
最大野党、共に民主党の李在明（イジェミョン）代表は11日、SNSで「伊藤博文は朝鮮の領土を侵奪し、伊藤博文の子孫（松本剛明総務相）はサイバー領土のLINEを侵奪」と投稿。9日に日本旅行の様子を投稿した韓国の有名ユーチューバーの映像が炎上するなど、てんやわんやの騒ぎになっている。