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このスレッドでは政治・社会ニュースをはじめ、様々なジャンルのニュースを取り扱います。
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【お買い得】円安で外貨に買い叩かれる日本企業……セブン買収提案と日本経済の今後

※8/21(水) 15:25配信
ニューズウィーク日本版

＜急激な円安によって外国企業による日本企業の買収は容易になっている＞

コンビニチェーンの「セブンイレブン」と総合スーパー「イトーヨーカドー」を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのケベック州に本拠があるコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていました。

この動きですが、最新の状況ではアメリカの公取が、買収に異議を唱える可能性が高いという報道が出ました。日本の「セブン＆アイ」は、アメリカの「セブンイレブン」も保有していることから、両社の経営統合によって統合後の新会社が必要以上に強い力を持つのは違法だという見方です。つまり統合により、商品やサービスの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼす恐れがある、そうした観点からアメリカの公取が介入するというストーリーです。

ということで、実際に買収が成立するかは不透明となっています。ですが、今回の買収提案というニュースは、日本社会に少なからずショックを与えました。日本を代表するコンビニチェーンの「セブンイレブン」（創業はアメリカ）は、日本の消費文化そのものであり、それが外資の手に落ちるというのは、心理的に大きな違和感をもたらしたわけです。

これは、ちょうど35年前の1989年にソニーが、アメリカのコロンビア映画を買収した際に、アメリカで大きな反発が起きたのと現象としては似ています。当時のアメリカでは、アメリカを代表するエンタメ産業、その中の大きな部分が外国の手に落ちるということへの強い違和感が語られていました。

■今の日本企業はお買い得？

ソニーは、ビデオカセットや、ビデオディスクなど媒体や再生機器など「モノ」のビジネスだけでなく、内容に当たる「ソフト」もビジネスの全体構想の中に組み込もうとしていました。また、コロンビア映画が優良企業だということにも、またリスクのある映画製作について日本には全くないノウハウがあることに目をつけていたのでした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2dd89f4639cf1033bd9334ed9fef98370ba0c5

【ヤマト運輸】熱中症対策求めストライキ　兵庫県尼崎市の倉庫労働者

※2024/08/19
共同通信

　ヤマト運輸の倉庫内の熱中症対策が不十分だとして、同社の男性社員（55）が19日、労働環境の改善を求めてストライキを実施した。男性は個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入。労組によると、男性が働く兵庫県尼崎市の倉庫は室温が高い状態が続き、吐き気や頭痛など熱中症の症状に苦しんでいるという。

　男性は東京都内で記者会見し、同僚には非正規雇用の高齢者が多く、同様に暑さを我慢し働いていると説明。「倉庫内のひどい実情を知ってほしい。労働環境を変えたくてストに踏み切った」と訴えた。

続きは↓
https://nordot.app/1198195737527730911?c=39550187727945729

「北朝鮮が地上の楽園」は偽りと公式認定　韓国の真実和解委員会　

・日本や赤十字も「人権侵害を容認、傍観した」
【ソウル＝木下大資】韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」は7日、1959～84年に約9万3440人の在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に関する調査結果を発表した。「北朝鮮が差別のない地上の楽園」とする偽りの宣伝が組織的に行われ、だまされた大勢の帰還者やその子孫が人権を侵害されたと公式に認定。北朝鮮の政権と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に「一次的な責任がある」と非難した。
日朝間の帰還事業に対し、韓国として調査を実施したのは初めて。調査を求めた脱北者らへの聞き取りのほか、当時の韓国政府が作成した公文書や日本側の資料などを分析した。
その結果、帰還事業に際しては個人の意思を確認する機会が不十分で、意思に反して乗船させられた人もいたと指摘。帰還者の多くは首都平壌（ピョンヤン）以外の協同農場や鉱山などの労働者として配置され、「敵対階層」と見なされて監視や差別を受けたと確認した。

【日清食品】小売店にカップヌードルなど値上げ強要「独禁法違反のおそれ」公取委が警告「消費者の利益を損失、非常に悪質」

【速報】日清食品が小売店にカップヌードルなど値上げ強要「独禁法違反のおそれ」公正取引委員会が警告「消費者の利益を損失、非常に悪質」担当者が店舗の値札やレシートのチェックも

※8/22(木) 15:00配信
読売テレビ

　公正取引委員会は22日、食品メーカー大手の「日清食品」に対し、独占禁止法違反のおそれがある行為があったとして警告したとを発表しました。日清食品が小売店に対して「カップヌードル」などの販売価格を引き上げるよう不当に求めたというものです。

　関係者によりますと、日清食品は2022年と2023年の2回にわたって、「カップヌードル」3種、「日清のどん兵衛 きつねうどん」、「日清焼そばU.F.O.」の主力5商品を値上げする際、メーカー希望小売価格にあわせて、小売店にも値上げするよう求めていたということです。

　要求に応じれば、小売店が「特売セール」を行う際、商品を安く卸す価格交渉に応じるなどと伝えていました。

■日清食品の担当者が店舗に出向き、陳列棚の値札やレシートをチェック
　さらに、日清食品の担当者が実際に店舗に出向いて、陳列棚の値札やレシートをチェックしていたことも分かりました。日清食品の提示した価格よりも値下げしていた場合、提示価格通りに販売するよう要請していたということです。

　メーカーが小売店に販売価格を指定する行為は、消費者が本来ならより安く買えるはずだった商品を高く買わなければならず、「消費者のメリットを奪う」として独占禁止法で禁止されています。

■「この5商品を知らない人は誰もいない。身近な商品で消費者の利益を損失、非常に悪質」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a726de3ab349e7ba1f815c8dee430615ca95e8

元実業家との離婚を公表したばかり…三浦瑠麗氏「維新の会ホープと二人で高級鮨を堪能」親密な現場写真

皇居・半蔵門のすぐ近くに位置する瀟洒（しょうしゃ）なホテル。夜が深まり始めた21時ごろ、エントランスから姿を現したのは、紺のワンピースをスタイリッシュに着こなす女性だ。その隣には、長身のスーツ姿の中年男性が見える。
話しながら何度も笑みを浮かべるなど、親しげな雰囲気の二人は、アプリで呼んだと思しきタクシーに乗り込んだ。後部座席に身体を沈めたのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）である。

世界初“燃える氷”メタンハイドレートの燃料利用に成功

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000365768.html
次世代のエネルギー資源「メタンハイドレート」から取り出されたガスが世界で初めて燃料として利用されました。
エネルギー・金属鉱物資源機構は13日、アメリカ国立エネルギー技術研究所と共同で行っていたアラスカにあるメタンハイドレート層からガスを産出する試験を先月、終了したと発表しました。
今回、産出されたガスは発電機などの燃料として消費されました。
メタンハイドレート層から産出されたガスがエネルギー源として使用されたのは世界で初めてのことです。
メタンハイドレートはメタンと水が結晶化した氷状の物質で「燃える氷」とも呼ばれ、日本の周辺海域の海底にも広く存在していて、次世代のエネルギー資源として期待されています。
エネルギー・金属鉱物資源機構は今回、取得したデータを解析し、日本の周辺海域で行う産出試験や、その後の商業化に向けた取り組みに生かしていくとしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000365768.html

【日経世論調査】次の自民総裁、小泉氏23%・石破氏18%

日本経済新聞社とテレビ東京は岸田文雄首相の退陣表明を受けて21、22日に緊急世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと小泉進次郎元環境相が23%で首位だった。2位は石破茂元幹事長の18%で7月の世論調査から1位と2位が入れ替わった。

高市早苗経済安全保障相が11%と続いた。調査は出馬が取り沙汰される議員11人から1人だけを選んでもらう形で聞いた。

対象を自（以下有料版で、残り310文字)

日本経済新聞2024年8月22日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1973O0Z10C24A8000000/

【航空】イタリア戦闘機、9日に緊急着陸　名古屋空港、けが人なし

イタリア空軍のF35戦闘機が9日、機体の不具合で愛知県営名古屋空港に緊急着陸していたことが21日、同県春日井市への取材で分かった。けが人はいなかった。空港がある豊山町と、周辺の名古屋、春日井、小牧の3市は21日、防衛省東海防衛支局を通じて、木原稔防衛相に再発防止を申し入れた。

春日井市によると、9日午後0時50分ごろ、不具合があった1機のほか、別のF35戦闘機3機など計6機が着陸した。いずれも翌10日朝に空港を離陸した。日本での共同訓練を終えて、フィリピンに向かう途中だったという。

2024年08月21日 18時28分 47NEWS/共同通信
https://www.47news.jp/11368711.html

日本中の涙を誘った『100日後に死ぬワニ』4年5カ月ぶりに続編が発表…題名『100日後に死ぬ×（バッテン）ネズミ』

4年5カ月ぶりに『100日後に死ぬワニ』の続編が発表される。きくちゆうき氏の『100日後に死ぬ×（バッテン）ネズミ』(双葉社・東京）が8月21日から、Xで連載をスタートする。新たな100日後に向けてまた物語が動き出す。

続きは共同通信 2024.08.21 14:30
https://www.kyodo.co.jp/culture/2024-08-21_3877197/

※

【日独伊】ドイツ艦隊はるばる来日のワケ 驚きの「日独伊」共同訓練その中身

　ドイツ海軍のフリゲート「バーデン＝ヴュルテンベルク」と補給艦「フランクフルト・アム・マイン」の2隻が2024年8月20日朝、東京港へ入り東京国際クルーズターミナルに接岸しました。

　ドイツ海軍艦艇の東京寄港はフリゲート「バイエルン」以来3年ぶり。同日開かれた歓迎式典で在日ドイツ大使館のペトラ・ジグムント次期大使は、このたびの来日に際し、日本とドイツだけでなくイタリア、フランス、アメリカの5か国艦船が集結して多国間演習を行う予定であることを明らかにしました。

　ジグムント次期大使は、式典時のあいさつで自衛隊とドイツ軍が物資などを融通する「物品役務相互提供協定（ACSA）」についても言及し、「両国の協力をさらに強化するもの」と評価。「ルールに基づく国際秩序を維持するためには、日本との協力はこれまで以上に重要だ。同時にインド太平洋地域における私たちの関与は、欧州における安全保障のコミットメントの高まりに組み込まれている」と話しました。

　ドイツ大使館の担当者は「バーデン＝ヴュルテンベルク」と「フランクフルト・アム・マイン」の来日は、ドイツ海軍が行うインド太平洋方面派遣「IPD24」の一環で、「親善訪問」と「各国との合同演習」、そして「北朝鮮への制裁監視」という3つの目的があると説明しています。

横須賀にはカナダとニュージーランドの軍艦も

フリゲート艦「バーデン＝ヴュルテンベルク」の甲板に整列した乗組員（深水千翔撮影）。
「フランクフルト・アム・マイン」は今年（2024年）5月にヴィルヘルムスハーフェンを出港。一方の「バーデン＝ヴュルテンベルク」はUNFIL（国連レバノン暫定軍）の海上任務部隊として、昨年10月から今年4月まで東地中海で行動しており、スペインのロタ海軍基地でIPD24に向けた準備を行った後、大西洋で「フランクフルト・アム・マイン」と合流。この2隻で「インド太平洋派遣部隊」を編成し、はるばる極東まで来ました。

「ドイツ海軍の日本における新たなプレゼンスは、我々の安全保障政策における関係の継続的な拡大の一環だ。相互運用性を強化するため海上自衛隊との合同演習を実施しているほか、ドイツ、日本、フランス、アメリカ、イタリアの艦船が参加する多国間演習も予定している」（ジグムント次期大使）

※続きは以下ソースをご確認下さい

8/22(木) 16:12
乗りものニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d38730f7dd702571ddee0916cccb9a92f1f179e

【滋賀】コンビニ店員の肋骨折った34歳女性保育士に停職3ヵ月　「被害者や関係者に迷惑かけ申し訳ない」

※8/21(水) 20:36配信
京都新聞

　滋賀県豊郷町は21日、傷害容疑で逮捕された町立愛里保育園の女性保育士（34）を停職3カ月の懲戒処分にした。保育士は同日、依願退職した。

　町によると、保育士は3月下旬、彦根市内のコンビニの駐車場で、店の従業員女性の両腕をつかむなどして、肋骨（ろっこつ）骨折のけがを負わせた。7月16日、滋賀県警彦根署に傷害容疑で逮捕され、彦根簡裁から同26日付で罰金30万円の略式命令を受けた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/40193aecb59974e8b55df1cdfa4a43877450e8ac

【兵庫】舌打ちし「何が悪いか分かるか」…「瞬間湯沸かし器」「暴君」斎藤元彦知事にエレベーターを開けておく係

※2024/08/20 05:00
読売新聞

　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が陰でこう呼ばれていたと明かす職員もいた。

２０ｍ歩かされ、どなり散らす

　「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」

　ある職員は、斎藤知事が神戸市内のイベント候補地を訪れた際、職員をこんな言葉で 叱責しっせき したという話を聞いた、と記した。斎藤知事が施設のエレベーターに乗り込むタイミングで扉が閉まり、乗り損ねたことに激高したという。

　エレベーターを巡る記述は複数あり、「（県庁内の）知事室を出たときにエレベーターが来ていないと激怒される」「待たせると知事の機嫌を損ねるため、知事が来るまでエレベーターを開けておく係が配置された」との記載もあった。

　こうした動線を巡る指摘は、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）も、３月中旬に報道機関などに送付した告発文書で、「出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員をどなり散らした」などの疑惑を指摘していた。

瞬間湯沸かし器

　アンケートでは、斎藤知事が職員から「瞬間湯沸かし器」「暴君」などと呼ばれていたとの記載もあった。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240819-OYT1T50247/
※

【はにわ】国宝の埴輪「挂甲の武人」実は白、グレー、赤３色で塗られていた！　所蔵の東京国立博物館が調査

※nikkansport.com @ mobile
[2024年8月17日6時3分]
　
＜ニュースの教科書＞

映画「大魔神」やNHK番組キャラクター「はに丸」のモデルとも言われる、国宝の埴輪（はにわ）「挂甲の武人（けいこうのぶじん）」が、実は白、グレー、赤の3色に塗られていたと発表され、歴史ファンなどを驚かせています。所蔵する東京国立博物館が約2年をかけて本格的な解体・修理を行い、調査して分かったそうです。今年はこの「挂甲の武人」が埴輪として初めて国宝に指定されて50年。同館は10月から約半世紀ぶりに特別展「はにわ」を開催し、彩色復元された実物大の複製も展示されます。従来の茶一色のイメージから、ポップな印象にガラリと変わる新発見。彩色に関する調査・研究を担当した、同館考古室研究員の山本亮さんに聞きました。

◇　　◇　　◇

埴輪「挂甲の武人」は、東京国立博物館が1952年（昭27）に埴輪などの修復師から購入。74年に国宝に指定されました。2017年まで唯一の国宝埴輪で、文字通り埴輪の最高傑作。映画や教科書、切手などでもおなじみです。古墳時代の6世紀の作品で、全身を完全武装し、大きさは高さ130・4センチ、幅38・6センチ、奥行き27・3センチ。群馬県太田市飯塚町からの出土とされますが、出土状況ははっきりしていません。過去に何度か修復されましたが、昔は石こうなどで修理され劣化が進んだため、同館は約60年ぶりに約2年間かけて大規模な解体・修理とともに、彩色も調査した結果、製作時は全く違うイメージの姿だったことが分かったそうです。

－どのようにして色が分かったのですか

続きは↓
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408160001759.html

【総裁選】菅氏、「小泉支持」に傾斜　河野氏と溝、決選見据え動き

　９月の自民党総裁選を巡り、菅義偉前首相が小泉進次郎元環境相（４３）の支持に傾いている。次期衆院選への危機感を強める菅氏は「選挙の顔」として知名度が高い若手の小泉氏がふさわしいとみており、側近議員が支援に動く。一方、前回総裁選で支持した河野太郎デジタル相（６１）については、「脱派閥」への向き合い方に不満を示しており、支援には消極的だ。

　無派閥の菅氏と小泉氏はともに神奈川県選出。菅政権末期の２０２１年夏には党内で吹き荒れた「菅降ろし」に対し、環境相だった小泉氏が「首相の改革姿勢が伝わっていない」と政権維持に奔走した。最近も、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」推進で歩調を合わせるなど、両氏の関係は良好だ。

　菅氏が小泉氏支持に動くのは、派閥裏金事件による自民への逆風で、次期衆院選は与党過半数割れの可能性もあると焦りを募らせているためでもある。

　「刷新感が最もあるのは小泉氏」。岸田文雄首相への批判を強めていた先月、菅氏は周辺にこう話し、「ポスト岸田」の最有力候補との見方を示した。こうした意向に呼応し、菅氏に近い佐藤勉元総務会長、坂井学元官房副長官らも小泉氏出馬に向けた動きを加速している。

　対照的に、「将来の首相」とかつて持ち上げた河野氏との距離は広がる。３年前の前回総裁選後も河野氏は麻生派にとどまり、今回も領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総裁とたびたび会談し協力を求めており、脱派閥を志向する菅氏は失望しているという。菅氏は麻生氏とかねて緊張関係にあり、両氏の主導権争いの側面もにじむ。

　総裁選に名乗りを上げた面々では、石破茂元幹事長（６７）も早くから菅氏の支援に期待する。菅政権で官房長官を務めた加藤勝信氏（６８）は２１日、菅氏と会談し支持を要請した。乱立模様の総裁選は上位２人による決選投票になる可能性が高く、ポスト岸田候補と関係を維持する菅氏の動向がカギを握りそうだ。

時事通信 政治部2024年08月22日08時49分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100869&g=pol
※

【大阪万博】象徴「リング」つながる　愛称の公募検討へ

※2024年8月21日 19:00
日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。

リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの木材を用い、完成すれば世界最大級の木造建築物となる。柱とはりをつなぐ接合部分は、日本の伝統的な工法「貫工法」をベースとした。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF147VP0U4A810C2000000/

【熊本】3万分の1の奇跡!?熊本で保護されたオスの三毛猫　名前は「三毛太郎」

　数万分の1の確率でしか誕生しないと言われる“奇跡の猫”が熊本市で保護されました。

【動画】熊本市で保護されたオスの三毛猫「三毛太郎」

　熊本市で開かれた猫の譲渡会。新しい家族を求める約40匹の猫の中で、ひときわ注目を集めていたのが―

犬ねこみらいサポート・飯村丹子さん
「犬ねこみらいサポートの看板猫のオスの三毛猫の三毛太郎です」

“オスの三毛猫”と聞いて驚いた人も多いのではないでしょうか。なぜなら―

名古屋学芸大学・間崎剛講師
「本来はありえない現象ですけど、珍しいながらにも起こりうる。3万分の1ぐらいではないかという人もいます」

　三毛猫は一般的に3つの色の毛が生えている猫のことを指しますが、そのほとんどがメスで、オスの三毛猫が生まれる確率は、3万分の1とも言われます。

名古屋学芸大学・間崎剛講師
「昔からそういう個体はたまにいることは、記録とか文献とかでちらほら残っていて、とても珍しい存在なので、幸運の象徴みたいな商売繁盛の神様みたいに、もてはやされたりしてきたと聞いております」

　「三毛太郎」は、7月下旬、野良猫に不妊手術などを施して元の場所に返すTNRの活動中に、設置した捕獲器に入っていたところを保護されました。

　25年以上にわたり、猫の保護活動に携わる犬ねこみらいサポートの中野裕子代表は「初めてです。もうびっくりしました。話には聞いたことがあるんですけど、実際に抱っこしたのも初めてで。柄も見ての通りきれいで、スタッフ一同びっくりしております」

　通常であれば、保護した猫は、譲渡会で新しい家族との出会いを待ちますが「三毛太郎」はこの団体が育てることにしたそうです。

中野裕子代表
「本当に珍しい猫ということで、転売などをされる方もいらっしゃいますので、うちの看板猫、営業部長として迎えようと今は働いてもらっています」

　3万匹に1匹の奇跡の猫、「三毛太郎」。今後は“看板猫”として活動をしていく予定です。

以下ソース
動画はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff21499dd92d801fb418cf03634800b86caec6f

画像

https://i.imgur.com/cQrJ9jf.png

｢ポスト資本主義｣では日本が再び先進国になる訳　マルクス･ガブリエル氏が語る日本の可能性

格差の拡大や富の集中、大量生産・消費による環境への負荷など、現在社会が抱える問題を「資本主義のせい」にする見方は少なくない。そんな中、ドイツのボン大学教授で哲学者のマルクス・ガブリエル氏は、ポスト資本主義は脱成長でも、新自由主義でもなく、“人も企業もいいことをして利益を得る”という「倫理資本主義」だと主張する。倫理資本主義で社会はどう変わるのか、著書『倫理資本主義の時代』を世界に先駆けて日本で上梓したガブリエル氏に聞いた。
・日本は改革を実施できるユニークな立場にある
――なぜ日本で最初に出版しようと？
この10年間、頻繁に日本を訪れ、多くの哲学者やそのほかの分野の教授、そしてビジネス界のリーダーや政治家たちと交流してきた経験から、日本は多くの改革を実施できるユニークな立場にあると感じました。
例えば、「カイゼン」。これは倫理的なビジネスを行うための手法ですが、日本の労働倫理が単なる個人の精神的な鍛錬ではなく、非常に安定した秩序によってもたらされていることは、世界的によく知られています。

【気象】24時間以内に「台風10号」発生へ…来週にも日本へ直撃か　小笠原近海などを通り本州に接近の可能性

気象庁によりますと、8月21日正午時点でマリアナ諸島にある熱帯低気圧は24時間以内に台風に発達する見込みで、来週にも本州へ接近する可能性があるということです。

　21日正午時点で、マリアナ諸島にある熱帯低気圧は、西北西にゆっくりとした速さで進んでいるということです。中心気圧は1008ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は15メートル、最大瞬間風速は23メートルだということです。

　今後、24時間後の22日正午ごろまでに台風に発達する見込みだということです。25日には小笠原近海、26日には日本の南海上へ進む見込みだということです。今後、本州へ接近する可能性があるということです。
熱帯低気圧の進路は？26日にも日本の南海上へ

▼21日正午ごろの実況
種別：熱帯低気圧
存在地域：マリアナ諸島
進行方向、速さ： 西北西 ゆっくり
中心気圧：1008hPa
中心付近の最大風速：15m/s
最大瞬間風速：23m/s

▼22日正午の予報
種別：台風
存在地域：マリアナ諸島
進行方向、速さ：西北西 ゆっくり
中心気圧：1002hPa
中心付近の最大風速：18m/s
最大瞬間風速：25m/s

＊以降、詳細は以下ソースにてご覧ください

8/21(水) 13:56 Yahooニュース/MBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f31ddb7e8ec57b5c598ab0bbd85a0b57aa84de

千葉県の人口 ６３１万余で微増 外国人割合は全国で７番目

千葉県のことし１月１日現在の人口は６３１万人あまりと去年からわずかに増え、人口に占める外国人の割合は全国で７番目に高くなりました。

総務省のまとめによりますと、ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとにした千葉県の人口は６３１万１５８人で、去年の６３１万７５人からわずかに増えました。
全国の都道府県で人口が増えたのは、千葉県のほかは東京都と沖縄県だけでした。
内訳を見ると、日本人が６１１万２７５人で２万１４３０人減少した一方、外国人が１９万９８８３人で２万１５１３人増加し、人口に占める外国人の割合は３.１７％と都道府県で７番目に高くなりました。

全文はソースで　08月22日　11時29分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20240822/1080024042.html

【京都】九条ねぎ４７０キロ盗難 久御山町で３度目の被害

京野菜として知られる「九条ねぎ」４７０キロ余りが、２１日、京都府久御山町の畑から盗まれていることがわかりました。
久御山町ではことし６月と先月（７月）にも別の畑であわせておよそ４００キロの「九条ねぎ」が盗まれていて、警察が関連を調べています。

警察などによりますと、２１日午前９時ごろ、久御山町市田西観世の畑で、農作業に訪れた男性が、栽培していた「九条ねぎ」がなくなっているのに気づき警察に通報しました。
警察が調べたところ、畑の一部から収穫を控えた「九条ねぎ」４７０キロ余りが根元付近で刃物のようなもので切り取られ、盗まれていることがわかったということです。
久御山町で、「九条ねぎ」が盗まれる被害はことしに入って３度目で、６月にはおよそ１００キロ、７月もおよそ３００キロ、それぞれ別の畑で切り取られているのが見つかっています。
警察は窃盗事件として関連を調べるとともに、周辺のパトロールを強化しています。

08月21日 17時40分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240821/2000086945.html

議論白熱から約1年、4月に「改正NTT法」成立--2025年に向けて検討続くNTT法を振り返る

　2023年の後半に「NTT法」の廃止議論が白熱してから早一年。4キャリアを中心とする通信事業者に小さくないインパクトを与えつつ、4月には「改正NTT法」が成立した。しかし、廃止するかどうかの議論は今なお検討が重ねられている。

　NTT（日本電信電話）という1つの企業名が付く法律のため、私たち一人一人が関心を持ちにくいトピックかもしれない。だが、成り行き次第では通信事業者はもちろん、大多数の国民に影響がある可能性がある、非常に大きな話題だ。この1年近くの熱い議論を振り返ってみよう。

NTT法とは
　そもそもNTT法は、NTTの前身となる日本電信電話公社（電電公社）が1985年に民営化する際に、「日本電信電話株式会社法」という名称で生まれた。1985年の誕生後、1999年のNTT再編時などのいくつかの改正を経て、現在は「日本電信電話株式会社等に関する法律」という名称となっている。

　特殊法人だった電電公社は、その特性から局舎、ケーブル、電柱といった日本の通信に必要な「特別な資産」を保有していた。現在はNTT東日本とNTT西日本（NTT東西）に引き継がれたこれらは、税金を元に整備されたいわば国民の資産ともいえる。

ソフトバンクによると、NTTの公共資産は現在の貨幣価値で約40兆円になるという ソフトバンクによると、NTTの公共資産は現在の貨幣価値で約40兆円になるという
※クリックすると拡大画像が見られます
　NTT法は、NTT自体を民営化することに加え、これら特別な資産で国民に提供される通信事業を、適切かつ公平、安定的に提供するためのものだ。現在の対象はグループをまとめる持株会社のNTTとNTT東日本、NTT西日本の3社で、それぞれの業務範囲なども記載されている。なお、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなどは含まれていない点もポイントだ。

議論はなぜ盛り上がった？--背景や経緯を振り返る
　ここ1年で議論が過熱した背景には、政府が防衛費の財源をどう確保するかという、通信とは別領域の課題にある。

　政府は、2023年度からの5年間で防衛費を43兆円程度とすることを閣議決定し、2027年度は2022年度と比べて3兆7000億円が増額されることになっている。

　その財源を確保すべく自由民主党のプロジェクトチームが進める案が、政府が保有するNTT株を売却するというもの。実際に政府および地方公共団体は、2024年6月時点で32.25％のNTT株を保有している。しかしそれはNTT法の第四条で「政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない」と規定されているためでもある。保有する株式を売却するためにNTT法の見直しが必要となり、廃止に向けた議論が活性化したという経緯だ。

衆議院議員の甘利明氏が座長を務める「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」 衆議院議員の甘利明氏が座長を務める「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」
※クリックすると拡大画像が見られます
NTTに立ちはだかるNTT法
　NTT 代表取締役社長 社長執行役員を務める島田明氏は、議論が活性化し始めた2023年8月、第1四半期決算の説明会でNTT株の売却に対して「ニュートラル」とし、こだわらない様子を示す。

　しかし、同説明会でNTT法そのものについては、「今後のことを考えると見直した方がいい」（島田氏）。NTT法が自由な事業の障壁となっていること、また時代にそぐわない点などが出ていることから、NTT法についての議論を歓迎した形だ。

以下ソース
https://japan.cnet.com/article/35222942/

【米大統領選】イスラエル支援「恥だ」　ガザ情勢で米政権に抗議デモ　無所属候補コーネル・ウェスト氏も参加「ハリスを見捨てよう」

19日、米イリノイ州シカゴで、ガザ情勢を巡るバイデン政権の対応に抗議する人たち

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19日、米イリノイ州シカゴで、ガザ情勢を巡るバイデン政権の対応に抗議するデモに参加し、報道陣の取材に答えるコーネル・ウェスト氏（右端）

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米中西部イリノイ州シカゴで開幕した民主党大会の会場近くで19日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りバイデン政権に抗議するデモがあった。参加者はガザ攻撃は「ジェノサイド（民族大虐殺）だ」と訴え、米国の対イスラエル支援を「恥ずべきことだ」と批判。一部参加者がバリケードを越え警察官ともみ合いになった。

デモには数千人が参加し、会場の周りを行進した。1968年にシカゴで民主党大会が開かれた際には、ベトナム戦争の反戦デモ隊と警官隊が激しく衝突して大混乱に陥った経緯があり、この日も多数の警察官が警備に当たった。

デモ主催者の一人は、ガザ情勢は「私たちのベトナム戦争だ」と呼びかけた。即時停戦を求める声や「パレスチナに自由を」などと叫ぶ人もいた。デモは党大会最終日の22日にも計画されており、大規模な衝突が起きれば挙党態勢構築に水を差す恐れもある。

中西部ミネソタ州から参加したソフトウエア開発者、リーナ・ジェバラさん（25）は、ガザで増え続ける民間人犠牲者に「沈黙しない」と語った民主党候補のハリス副大統領について「言葉ではなく行動を」と要求。副大統領候補のウォルズ氏が知事を務めるミネソタ州がイスラエルに武器を売る企業に投資していると批判し、資金の引き揚げを求めた。

南部フロリダ州の大学構内でデモを続け退学処分となった元学生ビクトリア・ヒンクリーさん（22）は「私たちが正しいと歴史が証明してくれる」と胸を張った。

無所属候補として出馬している進歩派論客コーネル・ウェスト氏も参加。パレスチナ政策に関し、バイデン氏とハリス氏の方針は「一切変わりがない」と非難し「ハリス氏を見捨てよう」と書かれたプラカードを配って歩いた。イスラエルの攻撃はユダヤ教の教えに反すると訴えるユダヤ教のラビ（指導者）の姿もあった。（共同）

2024年8月20日11時4分
https://www.nikkansports.com/general/news/202408200000172.html

【🍱】セブン-イレブンの担当者が語る！お弁当を全面リニューアルの真相

『お弁当を全面リニューアル！セブン-イレブン メディア
向け「発表会」』で紹介したように、株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、2024年7月30日(火)よりお弁当をリニューアルし、全国のセブン-イレブンにて順次発売を開始した。どのような経緯でお弁当を全面リニューアルしたのか、気になることをセブン-イレブンの担当者にうかがった。


https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/3/a3744_223_a7bc776c_f5d95a8a.jpg

■便利なセブン-イレブン！手軽で美味しく、満足してもらえる弁当へ

今回、取材にご対応いただいたのは、株式会社 セブン-イレブン・ジャパン 商品本部 米飯・麺類部 米飯・麺類チーフマーチャンダイザーである八木田耕平氏と、同部の米飯・麺類部 米飯・麺類マーチャンダイザー 廣畑絵梨氏のお二人だ。八木田氏は長年、原材料の調達を担当しており、その豊富な経験を活かしてお弁当の開発に携わることになった

廣畑氏はもともと関西で商品開発を行っており、3年前に東京に赴任してから「カップデリ」という惣菜を担当。その実績が会社で高く評価され、今年の3月からお弁当の開発を担当することになった。

コンビニ業界では、お弁当は通称「4番バッター」と呼ばれており、お客様のニーズが常に高い一食完結型の商品だ。

お弁当のアイデアをうかがったところ、廣畑氏は「さまざまな議論を重ねているので、どこから話せばよいのか迷いますね。」と答えた。廣畑氏によれば、アイデアは毎週、部署内でディスカッションを繰り返し、お弁当の開発チーム内でも定期的に会議が行われているとのこと。

調査やお客様の声をAIで分析した結果を、新たな商品開発に活用している状況だ。

一方、八木田氏は「開発チームの人数は限られていますが、その背景には多くの人々が関与しており、さまざまな議論を重ねながらアイデアを練っています。AIも利用していますが、あくまで参考程度にとどめています。」と、多くの人々が開発に関わっていることを説明した。

続きはlivedoorニュース
2024年8月19日 19時30分
https://news.livedoor.com/article/detail/27018331/

★1 2024/08/20(火) 00:12:00.75
※

【🚹】尿漏れパッド、紙おむつ…男子トイレにサニタリーボックス設置の動き広がる「潜在的なニーズ大きい」

※8/21(水) 8:02配信
西日本新聞

　九州の県庁所在市で、公共施設の男子トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する動きが広がっている。加齢の影響や前立腺がんの後遺症で尿漏れパッド、紙おむつを使う人が増えており、安心して外出できる環境づくりの一環。全国的に見ると、取り組みは緒に就いたばかりで、専門家は「デリケートな話題で当事者は声を上げづらいが、潜在的なニーズは大きい」と指摘する。

　九州の7市は2022年以降、順次男子トイレの個室への導入を進めていた。長崎市は各庁舎や公民館、図書館のほか、観光客の多い稲佐山公園やシーボルト記念館、水族館など50カ所に配備済み。一覧表を市のウェブサイトに載せ、利用者にもPRしている。佐賀市は主な公共施設の6割に当たる60カ所（昨年6月時点）に取り付けていた。

　福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島の5市は本庁舎などに配置済みとしつつ、全体像を取りまとめていなかった。多くは「施設ごとに所管課が異なり、把握していない」（福岡市収集管理課）としている。

　一般社団法人「日本トイレ協会」（東京）によると、昨年5月時点で導入を公表していた自治体は20都県と274市町村で全体の2割ほど。庁舎のみでの設置が目立つという。

　排せつにトラブルを抱える男女や介助者計265人を対象にした協会のアンケート（22年）では、男性の64・1％が「捨てる場所がない」と回答した。衛生用品を使う男性にとって、臭いや漏れへの不安が外出を楽しめない要因の一つになっていると分析している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/383445f2e6d94513083b6f55daed81e660a9a63f

【愛知】年収約1700万円→400万円に激減　家族に隠すため…だまし取った金の一部を自分の口座に　詐欺容疑で送検のトヨタ系販売店 元社員

年収約1700万円→400万円ほどに激減　家族に隠すため…だまし取った金の一部を自分の口座に入金か　詐欺容疑で送検のトヨタ系販売店 元社員

※8/21(水) 11:58CBCテレビ

トヨタ系販売店の元社員の男が、取引先から金をだまし取った疑いで逮捕された事件で、男が収入が減ったことを家族に隠すため、だまし取った金の一部を自分の口座に入金していたとみられることが分かりました。

21日に送検されたNTP名古屋トヨペットの元社員、渡邊昌彦容疑者（47）は去年、取引先の会社に対して存在しない在庫車両の販売の仲介を持ち掛け、約1億円をだまし取った疑いが持たれています。
渡邊容疑者は警察の調べに容疑を認めているということで、複数の会社でこうした架空の取引を500回ほど繰り返し、約15億円が回収できなくなっていたとみられています。

捜査関係者によりますと、渡邊容疑者は車の販売先が少なくなったことなどから、1700万円ほどあった年収が去年は400万円ほどに激減し、それを家族に隠すためにだまし取った金の一部を自分の口座に入金していたという趣旨の供述をしていることが分かりました。
警察は、だまし取った金の流れについて捜査を進めています。

続きは↓
年収約1700万円→400万円ほどに激減　家族に隠すため…だまし取った金の一部を自分の口座に入金か　詐欺容疑で送検のトヨタ系販売店 元社員　　 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hicbc/nation/hicbc-1370651

ポピュリズムの玉手箱 、ハリス氏は大統領になれるのか？

手腕が未知数ゆえに期待感が上がる、これはどんな世界でも同じ現象があります。
IPOしたばかりの企業の株価が突然何倍にもなることがしばしばあります。この企業の未来は明るい、と投資家は夢を買うからです。ですがその後、10中8，9、株価は暴落し、元の木阿弥となるのが普通です。自民党総裁選でメディアが注目するのは小林鷹之氏。理由は未知数だけど「何かやってくれそう」という期待感が先行しているからです。メディアや国民がわかっている熟達の政治家よりも今までスポットライトが当たっていなかった人にインタビューし、追っかけ記事を書くことはメディアの職業的には王道であります。
ハリス氏のケースも全く同様。彼女の手腕は全くわかりません。ようやく民主党大会で具体的な政策を提示しつつありますが、ポピュリズムの玉手箱のように見えます。もちろん今の政治家からポピュリズムを取り除けばただの人という方程式は小学生でもわかる話ですが、明らかにばらまき型ですが、そのばら撒き財源を企業への大増税で対応しようというもの。かつてならば経済界は大ブーイングで株価が暴落して抵抗を示したものです。

【下丸子】全裸の１９歳男、路上で１０代女性に抱きつく　不同意わいせつの疑いで逮捕 [シャチ

8/19(月) 16:54配信　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8387bb0d75e97962ab8f122f4666d93ae9792cce

路上で10代女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁池上署は19日、不同意わいせつの疑いで、横浜市に住む専門学校生の男（19）を逮捕した。「ストレスを発散するためにやった」と、容疑を認めている。

逮捕容疑は6月5日午後11時半ごろ、東京都大田区下丸子の路上で、歩いていた10代の女性に、後ろから全裸で抱きついたとしている。

犯行後、男は現場付近に止めていたスクーターで逃走した。女性が家族に連絡し、家族が110番通報。周辺にあった防犯カメラから、男が浮上した。

「米エネインフラを破壊」　政権の気候変動対策を批判―共和党副大統領候補

　【ワシントン時事】米共和党副大統領候補のバンス上院議員は１９日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「米国は壊滅的な発電能力不足に直面している」と述べ、バイデン政権の気候変動対策を批判した。民主党大統領候補のハリス副大統領については、「前例のないエネルギーインフラの破壊を気に留めていない」との見方を示した。

　バイデン政権は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を掲げ、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の活用を進めている。バンス氏は、こうした気候変動対策がガソリン価格の上昇を招き、火力や原子力発電など「ベースロード（基幹）」となる電力への投資を抑制していると説明。「信頼できる豊富で低コストのエネルギー」として、石油や天然ガスの生産拡大が必要だと訴えた。

　ＥＶ推進策を巡っては「自動車産業を完全に破壊し、１０万人以上の米国人を失業させる」と主張した。

　また、ハリス氏が上院議員時代により急進的な気候変動対策を支持したことに触れ、「『ハリス政権』となれば、バイデン政権よりも（事態が）悪化する」と指摘した。

時事通信 外経部2024年08月20日05時52分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024082000111&g=int

【群馬】ジョイフル本田で不審物騒ぎ、来店客らを店舗外に一時避難 2階トイレにかばん 千代田町

ジョイフル本田で不審物騒ぎ、店外に一時避難　群馬・千代田町　2階トイレにかばん

　群馬県千代田町萱野のホームセンター「ジョイフル本田千代田店」で19日、不審物が見つかり、県警などが店舗への立ち入りを一時制限した。見つかった不審物はその後回収され、同日夕、危険物ではないことが分かった。

　同店などによると同日、持ち主の分からないかばんが2階の客用トイレにあるのを清掃中の職員が見つけ、警察に通報した。来店客らを店舗外に避難させた後、県警機動隊が中身を確認した。けが人はなかった。

　避難した来店客や職員は店の外で確認作業が終わるのを待った。40代の女性職員は「不審物は午前からトイレにあったと聞いた。とても怖い」と話した。

上毛新聞 公開：21:28
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/517471

焼酎の空き瓶トラックから複数押収　家族3人死亡の飲酒運転事故　業務前にはアルコール検知されず

22日午前に送検された鈴木吾郎容疑者（69）は、2024年5月に伊勢崎市で酒を飲んだ状態でトラックを運転し、対向車線の車と衝突して家族3人を死亡させるなどした疑いがもたれています。
事故後、鈴木容疑者のトラックから焼酎の空き瓶が複数押収されていたことがわかりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73bdfb8c82b7718a39c715941eda1de6de5de69

燃料デブリの試験的な取り出し延期　作業手順誤る　福島第一原発

２２日から始まる予定だった燃料デブリの試験的な取り出しは、作業手順を誤ったため中断されました。

作業再開の見通しは立っておらず２２日の着手を延期しました。

Yahooニュース
福島放送 2024/08/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f20d733cc8a21921035078fab947b3d0665214de

※

【国際】ロシア軍、ウクライナの「ニューヨーク」制圧

ウクライナ東部の集落「ニューヨーク」のガソリンスタンド。キリル文字で地名が記されている＝２０２２年５月、ドネツク州

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240820-00000107-jij-000-5-view.jpg

　ロシア国防省は２０日、侵攻するウクライナ東部ドネツク州で「ニューヨーク」と呼ばれる集落を制圧したと発表した。ウクライナ軍が死守する前線近くの都市トレツク郊外に位置する人口約１万人（侵攻前）の集落で、トレツク包囲が進む恐れがある。

　地名の歴史は諸説あるが、１９世紀の記録に残っており、米国由来ともドイツ由来とも言われている。ソ連時代の１９４１年に「新しい町」を意味するロシア名ノブゴロツコエに改められたが、ウクライナは２０２１年、対ロ関係悪化を踏まえて旧名ニューヨークを復活させていた。

8/20(火) 22:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a591c72e6d04e21d7b95f177e4d3b2a9c554d

【自民党総裁選】「時代は『誰』を求めるか？　THE　MATCH」ポスター、裏金想起？　安倍、森元首相の写真掲載

自民総裁選ポスター、裏金想起？　安倍、森元首相の写真掲載

　自民党は21日、党総裁選（9月12日告示―27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代総裁の顔写真をちりばめ、正面には安倍派を率いた安倍晋三元首相の写真を大きく配置。森喜朗元首相も載せた。総裁在任期間や知名度を考慮したデザインだが、安倍派が絡んだ派閥裏金事件を想起させるとの指摘も出そうだ。

　キャッチコピーは「時代は『誰』を求めるか？　THE　MATCH」。「政策論争」と「国民のニーズとの合致」の双方の意味を込めた。再選出馬を見送った現職の岸田文雄首相は小さめの扱いとなっている。

　平井卓也広報本部長は記者会見で「歴代総裁の思いを受け継ぎ、日本の未来を切り開く覚悟を示した」と説明した。

共同通信　2024年08月21日 20時38分
https://www.47news.jp/11368186.html

「酒の影響で記憶にありません」 愛知・小牧市で飲酒し逆走で車に正面衝突　26歳の女を危険運転傷害容疑で逮捕

https://news.yahoo.co.jp/articles/0086c5d71145a8178a84174e664c3a7f63211dd7
※ソースに動画あり

　今月17日の朝に愛知県小牧市の国道41号線で酒を飲んだ状態で軽乗用車を逆走させ対向車に正面衝突し、
72歳の男性に軽いけがをさせた危険運転傷害の疑いで警察が20日、岡崎市の自称アルバイト松本萌希容疑者（26）を逮捕しました。

警察によりますと、松本容疑者は「酒を飲んで車を運転し事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めていますが、
「なぜ小牧市にいるのか、酒の影響で記憶にありません」などと話しているということです。
警察が当時の詳しい状況を調べています。

【労働】5連休未取得なら役員報酬減額　パナソニックコネクト、組織風土改革を推進し優秀な人材を確保

5連休未取得なら役員報酬減額　パナ傘下、組織風土改革を推進

　パナソニックホールディングス傘下でIT事業を手がけるパナソニックコネクトが優秀な人材を確保するため、労働環境や休暇制度の拡充に取り組んでいる。5連休を取ることができない社員が一定数以上いた場合は役員報酬を減額する制度を設けるなど組織風土の改革を進めている。

　決まった席を設けない「フリーアドレス制」の導入や社長室の廃止、服装の自由化などをすでに実施しており、2025年春に初任給の一律支給を試験的に見直す。学生時代の起業経験など、入社直後から活躍が期待される社員には最適なポジションを用意し、給与を引き上げる。

　23年4月から仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を導入しており、20代でも能力があれば課長級のポストに採用。この方針を新入社員にも広げ、意欲ある学生の獲得につなげる。本格導入は26年春からの予定で、IT関連の国家資格を所持していることや、インターンシップでの活動も評価の対象になるという。

　仕事の効率を上げるため、休暇の取得も重視する。

共同通信　2024年08月22日 15時35分
https://www.47news.jp/11372873.html

【食品衛生】「大腸菌群検出」『アイスミルク』回収命令　京都・宮津市のアイスクリーム店が18日製造60個

京都府丹後保健所は22日、製造した「アイスミルク」から大腸菌が検出されたとして、宮津市のアイスクリーム店に回収命令を出しました。

回収命令が出ているのは、宮津市のアイスクリーム店「黒岡冷菓」が今月18日に製造した、「カップアイスミルク」60個です。

京都府によると19日に食品衛生法に基づく抜き取り調査を行うため、丹後保健所の職員が「カップアイスミルク」を持ち帰り、成分を調査したところ、大腸菌群が検出される「陽性」となりました。

食品衛生法で「アイスミルク」は、大腸菌群が検出されない「陰性」でなければならないと規定されています。

混入した経緯や原因はまだわかっていません。

大腸菌群とは、家畜や人の腸内に存在する大腸菌を含む細菌のかたまりで、製造の過程で手洗いが不十分であることなどが原因で食品に混入し、食べた場合、腹痛や下痢を起こす可能性があるということです。

今のところ、健康被害の情報は寄せられていないということですが、府はこのアイスを食べたことがある人などは最寄りの保健所に連絡するよう呼びかけています。

2024年8月22日 木曜 午後6:02 FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/747294

小泉進次郎氏、自民総裁選に出馬へ　40代2人目、世代交代も争点

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。

　自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。

　小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙戦は長い。先に手を挙げれば攻撃材料を与えるだけだ。後で手を挙げる方が賢い」と語った。

自民党神奈川県連の記者会見で、党総裁選出馬についての質問に応じる小泉進次郎元環境相＝横浜市の党県連で2024年8月18日、森口沙織撮影
　小泉氏は19日に、総裁選への出馬に意欲を示している斎藤健経済産業相と経産省大臣室で昼食を共にした。斎藤氏とは当選同期。同期4人による「四志の会」を作るなど関係が深く、総裁選で連携する可能性がある。

　毎日新聞が6月に実施した世論調査の「次の首相にふさわしい人」の質問で、小泉氏は石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安全保障担当相（63）、上川陽子外相（71）に次ぐ4位だった。父純一郎元首相ゆずりの歯切れのよさや、街頭演説などで聴衆を巻き込む巧みな弁舌に定評がある。

　43歳の小泉氏は、総裁選への出馬意欲を示す11人の中でも最年少。総裁選後に新首相の下で早期の衆院解散・総選挙になだれ込むとの観測が高まる中、「刷新感」を醸成できそうな小泉氏は「選挙の顔」になるとの期待が党内にある。

　乱立模様の総裁選では、小泉氏とともに世論調査の「次の首相候補」で上位常連の石破氏、河野太郎デジタル相（61）らも出馬の意向を固めている。前回総裁選で「小石河連合」として連携した3氏が、推薦人や党員・党友票を激しく争う構図となりそうだ。

　非主流派の要である菅義偉前首相は小泉氏の出馬に期待感を示してきた。両氏はいずれも無派閥で「脱派閥」を掲げ、連携して総裁選に挑むとみられる。

　一方で、小泉氏には党三役や主要閣僚の経験はなく、「まだ早い」（無派閥中堅）との声もある。今回の総裁選は「政治とカネ」で失墜した信頼の回復のため、選挙期間を従来より長い15日間とし、政策論争を充実させる方針だ。論客がそろうであろう総裁選での舌戦に小泉氏が耐えうるか不安視する声もある。

　小泉氏は関東学院大卒、米コロンビア大大学院修了。父親の純一郎氏の秘書を経て2009年衆院選で初当選し、現在5期目。党青年局長や筆頭副幹事長などを歴任し、19年に第2次安倍政権で環境相として初入閣した。【森口沙織、野間口陽】

毎日新聞 2024/8/20 16:19（最終更新 8/20 16:19）
https://mainichi.jp/articles/20240820/k00/00m/010/116000c
★１　2024/08/20(火) 16:49:50.23
※

【日銀植田】市場の視線を一身に浴びる植田日銀総裁、衆参両院であす23日閉会中審査

　日本銀行の植田和男総裁は、23日に開かれる衆参両院の閉会中審査で市場の厳しい目にさらされる。日銀が７月の金融政策決定会合で決めた追加利上げと植田総裁が発した明確なタカ派的シグナルが、今月初めの世界的な金融市場の混乱につながったとみられているからだ。

　　衆院財務金融委員会は午前９時30分から、参院財政金融委員会は午後１時から植田総裁の意見を聴取する。所要時間はそれぞれ２時間半を予定している。

　　国会が閉会中に行われる今回の異例の審査は、日銀に説明を求める議員らが開催を要請した。日銀のタカ派的なシグナルは今月、過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価をはじめ、世界の株式市場から最大６兆4000億ドル（約930兆円）もの資金が消失する一因となった。株式市場ではその後下げ幅を縮小しており、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７月の最高値に再び接近、日経平均も８月の安値から約20％戻している。

　　意見聴取の数時間後には、米ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が行われるため、植田総裁はニュース性のある発言を控え、ボラティリティーをできるだけ生じさせないようにするだろう。日銀ウオッチャーによると、総裁は政策のコミットメントはせず、金融市場が不安定な状況で利上げはしないと安心感を与えようとする可能性が高い。

　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、「植田総裁の究極的なゴールは何も衝撃を与えないことだろう」と指摘。「そもそも閉会中審査が開かれるのは日銀のタカ派的なメッセージの後に世界的な金融市場の混乱があったことであり、ここで市場を混乱させるようなことをすれば目も当てられない」と述べた。

日銀のタカ派シグナルで市場に激震 | 日本株は乱高下、円相場は急騰

　　内田真一日銀副総裁は７日、金融市場が不安定な状況で利上げは行わないと述べ、市場の不安を和らげようとした。「当面」は現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があるとの見解も示した。

　　この発言以降、市場は幾分落ち着きを取り戻してはいるものの、正副総裁の差異が市場に不安をもたらしている。植田総裁が発する言葉のニュアンスに何かしら変化があるかどうかが、日銀ウオッチャーが注視する重要なポイントだ。日銀ウオッチャーの多くはなお、市場の混乱はそれほど長く続くことはないとの分析の下、年内の再利上げの可能性はまだあるとみている。

　　ＵＢＳ証券は次回の利上げを10月と予想。一方、野村証券とドイツ証券は12月とみている。バークレイズは先週、来年４月から１月に前倒しした。


微妙なバランス
　　植田総裁は円安が進みかねないとの懸念からハト派寄り過ぎる発言も避けたいだろう。７月の決定会合に向けては、円安進行を背景に政治家や企業経営者から利上げを求める声が高まっていた。

　　ニッセイ基礎研の上野氏は「タカ派色を明確に出せば円高が進み、その一方で株が暴落する」と指摘。「明確にハト派のシグナルを出せば円安がかなり進むリスクがあり、円安からくるさまざまな懸念を改めて呼び起こし、７月会合前と同じような状態に戻ってしまう」と語った。

　　市場の注目は数時間のうちに、植田総裁からジャクソンホール会議で講演するパウエルＦＲＢ議長へと移り、その発言は先行きの米金融政策を探る手掛かりとして精査されることになる。

　　みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、23日の「市場は値動きが荒くなるだろう」と予想。植田総裁は内田副総裁の発言を踏襲する公算が大きいものの、「市場が誤解するような回答、あるいはタカ派的スタンスといった市場に都合よく受け止められる回答へ誤って誘導される可能性がある」と述べた。

（抜粋）
全文ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-21/SILB3TT0G1KW00

【兵庫】斎藤知事、優勝パレード開催資金"還流"疑惑「実際に知っている」とアンケートに3人回答

兵庫県の斎藤知事の疑惑について実施された県職員へのアンケート調査の中で、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について、新たな証言が多く寄せられていたことが分かりました。

斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して百条委員会が県職員を対象に行ったアンケート調査は、中間報告がまとまり、約4500人分の回答が集約されました。

中間報告では8.9％にあたる405人の職員が、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について「見た・聞いた」と回答しました。

自由記述欄には「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」「強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかったと聞いた」「担当課の職員からパレードのお金に関してかなりやばいことをしている。こんなことやってられない、という話を聞いた」など、疑惑についての証言が多く寄せられています。

一方、これらの記述の中には、人づてに聞いた内容も含まれていて、百条委員会は内容を精査する方針です。

■「資金が突然集まった」アンケートでも指摘　急に集まった開催資金と補助金増額の経緯
　7月に死亡した県の元幹部が残した告発文書では、2023年11月に神戸市で行われた阪神・オリックス優勝パレードの開催費用をめぐり、金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めたとされています。また当時、優勝パレードを担当していた部署の元課長が4月に死亡していることが明らかになっていて、関係者によると自殺とみられています。

優勝パレードにかかった運営費は5億円余りで、県は当初、全額を「寄付」で賄うとしていました。しかし、パレードの2週間前まで総額の1割程度しか集まらず、資金集めに苦労していました。ところが、その後の約2週間で4億円余りの寄付が集まったことが判明しています。

読売テレビの情報公開請求により県が開示した資料によれば、去年12月に組まれた補正予算では当初、各金融機関が抱える融資先のうち「これまで支援されてこなかった企業の数」のみを計算し、総額1億円の予算が提案され、知事が一旦、承諾したとされています。

しかしその後、斎藤知事の片腕だった片山安孝副知事（当時）が「すでに支援した企業」についてもカウントの対象に入れるなどの変更を指示。企業数は1000社から4000社へと約4倍に増え、金融機関への補助金の総額は4億円に跳ね上がりました。

補助金との因果関係は明らかになってはいませんが、片山副知事が補助金の増額に関する指示を出した翌日以降、県内にある11の信用金庫が続々とパレードの開催資金を寄付しています。

一方、斎藤知事は8月7日の会見で、疑惑について「前年までの補助額から大幅に減額するのは好ましくなく、事業をソフトランディングさせるための判断で、適切に処理した」と説明しています。

【中間報告の集計結果】
●阪神・オリックス優勝パレード開催資金の還流疑惑について
A:目撃（経験）等により実際に知っている:0.1％（3人）
B:目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた:0.9％（40人）
C:人づてに聞いた:7.9％（362人）
合計 8.9％（405人）

ソース/ytv
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt1b1075fc1143495880a00911ee0a5cc9

警察庁長官「真摯に受け止める」　安倍元首相へのやじ排除訴訟確定

警察庁長官「真摯に受け止める」　安倍元首相へのやじ排除訴訟確定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1199195986572771774

2024/08/22
Published　2024/08/22 13:02 (JST)

　2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばした女性を排除した北海道警の対応を巡り、道に賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定したことを受け、警察庁の露木康浩長官は22日の定例記者会見で「真摯に受け止めなければならない」と述べた。

　露木長官は、選挙運動での政治家の警備は通常時に比べて格段に危険度が増し、難しい判断が伴うと指摘。「法令に基づく適正な職務執行に努める」とした上で、引き続き対処能力向上の訓練などを推進するとした。

　二審判決によると、道警は19年7月、安倍氏にやじを飛ばした男女2人を移動させるなどした。2人は道に賠償を求めて提訴した。