韓国ネイバーとの関係見直しに懸念　国を挙げた検証と対策で「脱ＬＩＮＥ」の流れを(1)★

通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が大量流出した問題を受け、運営元のＬＩＮＥヤフーは１日、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーやソフトバンクに対し、資本関係の見直しを要請したと明らかにした。３月５日の総務省による行政指導では、ネイバーとの「資本関係の見直し」のほか、ソフトバンクにもＬＩＮＥヤフーに対する「資本的関与の強化」を求めていた。
きっかけとなったのは、ネイバーの子会社の取引先が使っているパソコンが、マルウェア（＝悪意のあるソフトウエア）に感染したことだった。ネイバーと共通のシステムを使っていたＬＩＮＥヤフーもサイバー攻撃を受けたという。これによって、利用者や取引先などに関する約５１万件の情報が流出したことが明らかになった。
だが筆者は、ＬＩＮＥヤフーが本気で改善に乗り出すかどうかは懐疑的に見ている。ＬＩＮＥヤフーが過度にネイバーに依存しているからだ。
本来であれば、「業務委託元」であるＬＩＮＥヤフーは、「業務委託先」であるネイバー側に対し、セキュリティー対策について「適切な管理監督」をしなければならない。