【赤旗】経済秘密保護法案　プライバシー丸裸　自衛隊員の身辺調査では同級生・釣り仲間まで…(1)★

衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。
「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」
これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。
この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使われていました。
この制度は、１３年に国会で強行成立した特定秘密保護法に盛り込まれた身辺調査「適性評価制度」の参考となっています。