安倍元首相国葬反対デモ参加者に同和補助金から日当と交通費が出ていた(1)★

2022年、国会前で行われた安倍元首相の国葬反対デモの参加者に、熊谷市同和対策振興補助金から日当と交通費が支払われていたことが分かった。筆者が熊谷市に情報公開請求して得た資料から判明した。
同補助金は、部落解放同盟熊谷市協議会をはじめとする、少なくとも4つの団体に交付されている。安倍元首相の国葬反対デモだけではなく、他の政治活動や行政交渉、弊舎に対する裁判への動員費用、実質的には温泉旅行と見られる「研修旅行」にも使われており、また身内の団体で資金を回し合い相当な金額の最終的な使用実態が分からなくなっている。
・公金が国葬反対デモや行政交渉の“動員費用”に
熊谷市が開示した「熊谷市同和対策振興補助金」の支出内訳書の中に、次のような項目がある。日時は2022年9月27日、用務は「安倍元総理「国葬」反対！国会前大行動」、支出内容は1人あたりの日当3000円と熊谷から国会議事堂までの往復交通費2680円が2人分だ。