【国際】TikTok「禁止」法は「違憲」　中国の親会社が米政府を提訴(1)★

　中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法律の成立をうけ、ティックトック側は7日、新法は米国の憲法が保障する表現の自由を侵害しているとして、米政府を提訴した。

　訴えたのは、ティックトックの運営会社と、親会社の中国企業バイトダンス。新法の成立をうけ、このままだとティックトックは2025年1月19日までに「閉鎖」を余儀なくされると指摘する。訴状では、新法はティックトックを利用する米国人1.7億人を「黙らせる」ことになると主張。米憲法修正第1条が保障する表現の自由に抵触し、違憲だとしている。

　新法は、ティックトックの米国での運営を続けるためには、同事業を別会社に売却することをバイトダンスに要求している。だが、ティックトック側は、米国事業の「分割」は、「商業的にも技術的にも法的にも不可能」だと反論した。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/4519343125ceb39b20d57cd1ba7d9a74cde5ce51