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元朝日新聞記者・稲垣えみ子さん：人生の下り坂を軽やかに下るための準備

稲垣えみ子：人生の下り坂を軽やかに下るための準備 | ハルメク暮らし
https://halmek.co.jp/life/c/tips/12343

50代からの暮らしのダウンサイズ#2

公開日：2024.07.09

アフロヘアで知られる元朝日新聞記者の稲垣えみ子さん。東日本大震災を機に節電生活を始め、50歳で退社。認知症の母との暮らしの中で、物を手放したシンプルな生き方は人生後半をよりよく生きるためにも大切なことと実感したと言います。


目次

①老いに対して無防備だった自分が変わった理由
②認知症が進む母との時間で考えた「老後の幸せ」は
③最期まで「誇り」と「充実感」を持って生きるために
④稲垣えみ子さんのプロフィール
⑤『家事か地獄か――最期まですっくと生き抜く唯一の選択』
⑥老いに対して無防備だった自分が変わった理由

稲垣さんの自宅は、東京オリンピック（1964年開催）の頃に建てられた古いワンルーム。
独立型のコンパクトな台所には、カセットコンロが一つ

――冷蔵庫を手放し、自炊生活を始めた稲垣さん。ベランダ菜園は「市販のサラダミックスの種を育てると何度も収穫できます。春夏は育ちがいいけれど味が薄く、秋冬はゆっくり育って味がいい。日々小さな発見があります」

そんな稲垣さんが生き方を見直す大きなきっかけになったもう一つが、、母親が認知症になり、「老い」の問題に直面したことだと話します。

＊＊＊

母は亡くなる3年前から認知症を患いました。父と同居する母のもとに私は週1回通っていて、行くたびに「前回できていたことができなくなっている」という現実を目の当たりにしました。そのとき、老いていくって大変なことなんだなと初めて実感したわけです。

たとえ認知症にならないとしても、若い頃は当たり前にできていたことがだんだんできなくなっていくんだと。

それまで老いに対して完全に無防備で、人生を上っていくことしか考えていなかったけれど、人生の「下り方」を真剣に考え、価値観を変えていかなきゃいけないと思うようになりました。そのために定年を待つのではなく、自分で会社を辞めて人生を切り替えていこうと決断したわけです

ベランダ菜園で育つ、シソやバジル

――退職後、築50年以上のワンルームに引っ越し、大量の物を手放して暮らしを小さくした稲垣さん（詳細は前編で＞＞）。一方で認知症が進んでいく母と時間を過ごし、「老後の幸せ」について考えるようになったといいます。
https://halmek.co.jp/life/c/tips/12342　

（略）

※全文はソースで。

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【婚活】「年収500万円の人が年収3000万円の人に申し込んで…」“伝説の婚活アドバイザー”が語る、結婚したい人の根本的な勘違い

婚活アドバイザーの植草美幸さんインタビュー#2

※ 2024/06/22
文春オンライン

　結婚相談所「マリーミー」の代表を務める、婚活アドバイザーの植草美幸さん。

　フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』「結婚したい彼と彼女の場合～令和の婚活漂流記2024～前編・後編」での密着でも注目された彼女に、婚活アドバイザーとなるまでの経緯、男女の結婚観の変容などについて、話を聞いた。（全2回の2回目／最初から読む）

◆◆◆

“人と企業”を結ぶ仕事から“人と人”を結ぶ仕事へ

ーー婚活アドバイザーをする前は、アパレル業をされていたそうですね。

植草美幸（以下、植草）　2008年にリーマンショックが起きるまで、アパレルの事業をしていました。お店を25店舗運営しておりまして、販売員が150人から200人ぐらいいて。あとは販売員を指導する講師、デザイナー、パタンナー、生産管理などを全国のアパレル企業に派遣していました。

ーーどれくらい続けていたのですか。

植草　15年ぐらいです。リーマンショックの時に、派遣していた方たちが戻ってきちゃったんですよ。いわゆる“派遣切り”です。自分の会社の販売員さん達も余ったのですから、派遣スタッフなど置いておけないという状況だったのでしょう。25店舗あったお店も、どんどん減っていって15店舗ぐらいになって。これは完全に時代が変わってきたなと、でも何をやればいいかなと。

ーーで、結婚相談業を。

植草　それまでは人と企業を結ぶ仕事をしていたけれど、人と人を結ぶ仕事をやろうと。でも、わりと似ているようなところもあるということに気付いて。

　それと、私の母が数十年前に仲人をしていたんです。業にしていたというわけではなく、父が経営していた会社の社員の仲人を務めたんですよ。独身の社員が30人くらいいて、全員を1年間で結婚させたんです。そんな母の姿を小さい頃に見ていたから、潜在的に影響みたいなものを受けていたのでしょうね。

　それで、アパレル以外の事業を考えて、老人ホーム、保育園、結婚相談業の3つが候補として社内で挙がって。各々の事業計画を立ててみると、開業までに相当な年月がかかったり、投資金額が膨大だったりしたのですが、あるスタッフが「そういえば社長は、これまでたくさんの人の結婚のお世話をなさってますよね？」と言ったのです。

続きは↓
https://bunshun.jp/articles/-/71286?page=1

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下水道の8割、使用料だけでは更新資金不足　自治体補塡

自治体が運営する下水道事業で、およそ8割が施設更新に必要な資金を使用料の収入で捻出できていないことが財務省の調査で分かった。資金の不足は自治体が補塡できる仕組みだが、耐震工事など将来への備えが不十分になる恐れもある。

下水道事業は公営企業が担う。住民が支払う使用料の収入で支出を賄うのが原則だが、足りない分は自治体の一般会計からの繰り入れや地方債の発行で補える。

近年は物価上昇が進むほか、地震に備...(以下有料版で，残り569文字)

日本経済新聞　2024年6月17日 13:42 (2024年6月17日 14:37更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170N80X10C24A6000000/

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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円

【この記事のポイント】
・寄付額とともに経費も年々増加
・大都市は毎年、数十億円の税収減に
・現行ルール5年、見直しの声も

寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり...(以下有料版で，残り2618文字)

日本経済新聞　2024年6月9日 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17AGQ0X10C24A5000000/
★1　2024/06/09(日) 06:52:09.20
※

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ロシア、高所得者や企業に増税へ　「特別軍事作戦」が財政圧迫

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c27c7faaf58eff69b1b9b3b225bf42040f9a9e5
　ロシア政府は30日、個人所得税の累進課税強化や法人税の引き上げなどを盛り込んだ税制改正案を承認した。
タス通信などが報じた。2025年から適用され、増税による同年の国家予算の増収は2兆6000億ルーブル（約4兆5000億円）となる見通し。
ウクライナでの「特別軍事作戦」の長期化で国防費が国家財政を圧迫しており、財源不足を補塡（ほてん）したい狙いがあるとみられる。

個人所得税を巡っては、01年に一律13％となり、21年に年収500万ルーブルを超える場合は15％とする2段階の累進課税を導入した。
タス通信によると、今回の税制改正案では年収によって5段階（13～22％）の税率を設け、
年収が240万ルーブル未満の場合は13％に据え置き、それ以上の場合に所得に応じて増税。
年収が5000万ルーブルを超える場合は22％が課税される。また、法人税は20％から25％に引き上げる。

プーチン大統領は2月末に行った連邦議会での演説で、「高い所得の個人や企業がより公平に税を負担する取り組みを検討するよう提案したい」と述べていた。
税制改正案は今後、議会の審議などを経て成立する。

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小池百合子都知事が全国をリードした「コロナ休業協力金」　「2兆円」の効果はまだ見えない

〈検証小池都政〉

　2020年以降の新型コロナウイルス禍で、休業や時短営業に応じた飲食店などに支払われた「感染拡大防止協力金」。東京都が先鞭（せんべん）をつける形で全国に広がった。膨大な予算が投入され、都が支給した総額は約2兆円に上る。その効果は、感染抑止に意義があったとの評価の一方で「補塡（ほてん）にならなかった」との声も。次の感染症禍が来たときにも、同じ手を打つのか。検証は、いまだなされていない。（渡辺真由子）
イチョウ並木のベンチで都や三井不動産の説明会を振り返る地元自治会長の近藤良夫さん
〈検証小池都政〉過去の連載はこちら


◆慎重意見を押し切り政治決断
　「早期の感染拡大の収束につなげることができる」。感染拡大が日に日に深刻となっていた2020年4月、小池百合子都知事は会見で、休業への協力を呼びかけるとともに、都独自の協力金導入を表明した。
　要請に応じた事業者に、当初は一律50万円、その後は売上高などに応じて1日最大20万円を支給した。莫大（ばくだい）な予算がかかるため、政府や都庁では「休業要請だけで自主的に休むのでは」「感染拡大がいつまで続くか分からない」と慎重意見も根強かった。しかし小池知事は「インセンティブがなければ実効性を保てない」（元都幹部）と政治判断を下す。自治体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩し、都単独では約1445億円をつぎ込んだ。
◆「命守った」「補塡にもならず」
　協力金を巡っては、財政力に劣る他道府県からは国の財政支援を求める声が強まり、後に、国の地方創生臨時交付金を財源とする枠組みで全国に波及することになった。新宿区で飲食店を経営する50代男性は「要請に応じるきっかけになった。協力金なしでは閉店していたかも」と振り返る。都幹部も「命を守ったお金だった」と強調する。
　ただ「金の蔵」などの居酒屋チェーンを運営する「三光マーケティングフーズ」の岡安史人執行役員は「協力金は補塡にもならなかった」と語る。協力金の位置づけは、損失に見合った「補償」ではなく「協力への謝礼」（都産業労働局）。都心の大型店舗では賃料にさえならなかったが、一方で、個人の小規模店舗では通常の売り上げ以上に受け取れたケースも指摘された。「飲食店へのバラマキだとの批判もあった。（命を守る上で）どれだけの効果があったのか知りたい」と岡安さんは言う。
　「コロナ対策は同時に複数の施策が実施されており、単独の施策の検証は難しい」。都の担当者はこう語るが、最終的な支給額は国財源を含め計1兆9625億円で、都のコロナ対策費の実に約3割を占める。
◆教訓を導き出す役割がある
　新型コロナの社会経済への影響に詳しい東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授は「感染者数などと異なり、失業率など月単位の統計が多い経済分野ではコロナ対策の評価は難しい」としつつ「宣言の有無や協力金の多寡だけでなく、感染拡大の恐怖心効果も人流抑制や閉店判断に影響を与えたと考えられる」と指摘する。
　コロナ禍のような感染拡大時に、飲食店などへの金銭給付はどうあるべきか、そもそも必要なのか。全国をリードした東京だからこそ教訓を導き出す役割があるのでは。仲田准教授は「評価や分析を投げ出すのではなく、現場の生の声も含めて評価や検証をしていくことはできる」と提言する。
　東京都のコロナ対策　2019〜23年度で計7兆2000億円を予算化。飲食店や事業者支援では休業・時短営業への協力金のほか、家賃支援、感染防止設備導入補助、業態転換支援などの施策を実施した。感染第1波の20年度には一時、貯金に当たる財政調整基金を8500億円以上取り崩し、残高は前年度の10分の1を切った。一方、都は、医療体制充実なども含めた全体の対応により、人口100万人当たりの累計死者数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国と比較すると、ニュージーランドに次いで低い水準（578人）に抑えられたと総括している。

東京新聞　2024年5月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330024

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「キャバクラは嘘ありき、分かるでしょ？」紀州のドン・ファン元妻　被告人質問詳報

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝に対する殺人罪などで起訴された元妻の須藤早貴被告（２８）が、別の男性＝当時（６１）＝から現金計約２９８０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた事件で、２７日に開かれた第３回公判では被告人質問が行われた。須藤被告は、男性が被告の噓を信じてだまされたという検察の主張に対し、「噓は突っ込みどころ満載で、元銀行員の男性をだませる自信はない。体目当てで金を払うのは愛人関係でよくあること」と真っ向から反論した。

検察側の冒頭陳述などによると、２人は平成２６年秋、被告が美容専門学校に通いながら勤務していたキャバクラで知り合った。被告は「美容師になりたい。学費のために働いている」と伝えた。

被告によると、２人はほどなく「愛人のような関係」に発展。男性が学費などを負担する約束でキャバクラを辞めたといい、「月２０万円のお手当と、週に１回くらいカラオケで会うたびに１０万円のお小遣いをもらうようになった。会うときには体を触られた」と話す。

「お手当」はその後、３５万円まで増え、賃貸タワーマンションも契約してもらい、「孫」として住んでいた。

しかし、被告はこれに飽き足らず、「美容関係の会社社長に認められ、海外留学できる」として準備金などの名目で約１５００万円、「学校で出場したコンテストでモデルの髪を傷めた」として慰謝料などの名目で約１１７５万円を男性に求め、支払ってもらう。今回、詐欺として立件された内容の一部だ。

金が入れば旅行やブランド品の購入に費やしたというが、金に困っていたわけではない。「男性は資産が何億もあるお金持ち。１千万円くらいは大したことないだろう」と考えており、被告にとって男性は、求めれば求めるだけ金をくれるような存在だった。海外留学の準備をしていたことやモデルとトラブルがあったこと自体は事実だが、話を大幅に誇張したといい、求める金額は「適当に決めた」という。

気前よく金をくれるならなぜ噓をつく必要があったのか－。検察側から問われ、被告が指摘したのは夜の世界における「暗黙の了解」と男性の性格だった。

「露骨に金だけを求められるのを嫌がる。キャバクラは噓ありきの世界。夢を見たい、疑似恋愛を楽しみたいタイプと思っていた」。男性は約１５００万円という高額な振り込みについても、資料などを確認することはなかったといい、「バレバレの噓に話を合わせてくれたはずだ」と訴えた。

一方、今月１７日に行われた証人尋問で、男性は「噓だと分かっていたら金を払わなかった」と強調。「（被告に対し）性的な行為を要求したことはない」と反論した。

被告はこれに対し「男性が噓をついている」と強調。「男性が払った金には、私の体を触る対価と口止め料が含まれている。オレオレ詐欺のように善良な市民から金をだまし取ったわけではない」と憤りを見せ、こう言い放った。

「裁判が始まるまでは噓を反省し、金は返そうと思っていたけれど、今はそういう気持ちも薄れました」

被告は、３０年５月２４日に殺意を持って致死量の覚醒剤を野崎さんに摂取させて殺害したとする殺人罪などでも起訴されている。被告と野崎さんは同年２月に結婚したばかりだった。この殺人事件の裁判が始まる見通しは立っていない。

◇

２７日の被告人質問の主なやりとりは以下の通り。
(略)
検察官「なぜ噓をついたのか。『ちょうだい』では駄目なのか」
被告「男性は露骨に言われるのを『つまらない』と嫌がっていた。噓ありきで疑似恋愛を楽しみたいタイプ」
検察官「男性が噓だと分かっていると思う根拠は」

被告「私の噓は事実に話を盛ったもの。１５００万円という金額は突っ込みどころ満載で、『分かるでしょ？』という感じ」
検察官「詐欺ではないと思っているのか」
被告「愛人関係ではよくあることじゃないかな。全面的に信じて支払ったら詐欺ですけど、男性には体を触るのと口止めの目的があった」

産経新聞　2024/5/28 07:00
https://www.sankei.com/article/20240528-X3XRQ6SHY5M75FAYCMZBWWSU74/

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上場企業の24年3月期、3年連続最高益　車と電力がけん引

国内上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高を更新した。販売増や値上げ、経済再開で全体の6割にあたる22業種の損益が改善した。けん引役は、トヨタ自動車など自動車業種で前の期からの増益額は全体の約半分を占めた。円安や利上げの影響など経営環境が不透明な中、増益の持続力が焦点になる。

3月期企業の決算発表がほぼ出そろい、東証プライム市場に上場する1071社（親子上場の子会社や変則決算の企業を除く）を集計した。純利益は前の期比20%増の46兆8285億円となり、全体の65%の企業の損益が改善した。製造業は22%増、非製造業は18%増だった。値上げが浸透したことで、効率的に稼ぐ力を示す売上高純利益率は6.1%と22年3月期に並び最高水準だった。

業種別では自動車・部品の回復が鮮明だった。純利益は8兆634億円と約3.6兆円（82%）増え、上場企業全体の増益額の47%を占めた。値上げを進める中でも北米などで販売が伸び、トヨタは日本企業で初めて営業利益が5兆円を突破した。対ドルで約10円の円安が進むなど為替も追い風で、大手7社ではトヨタ、ホンダ、スズキ、マツダの4社が最高益だった。

原材料高を背景に価格転嫁を進めた機械の純利益は10%増の2兆円と好調だった。2期連続の最高益だったコマツは建設機械・車両事業での値上げ効果が1300億円を超え、全体の営業増益額（1165億円）を上回った。

強みのある製品などでの値上げ浸透が目立つ食品は35%の増益だった。最高益を更新した東洋水産は海外で「MARUCHAN」シリーズなど即席麺が伸び、値上げも浸透した。カルビーも値上げや販売増などで原材料高を吸収し大幅増益だった。

非製造業では円安を背景にした旺盛なインバウンド（訪日外国人）需要が貢献した。ANAホールディングスは国際線の旅客収入が68%増と好調で純利益は過去最高だった。三越伊勢丹ホールディングスも外国人富裕層らの利用が増え好調だ。免税売上高は約2.6倍の1088億円と最高を更新した。

電力は最終損益が1兆8891億円の黒字（前期は4605億円の赤字）に回復した。火力発電に使う燃料費の変動を小売価格に遅れて反映する期ずれ差益が発生し、損益改善額は2.3兆円と自動車に次ぐ規模だった。

一方、海運は減益だった。新型コロナウイルス禍の物流網の混乱が一服し、高騰していたコンテナ船運賃が落ち着き、75%減の6327億円となった。資源高の恩恵が薄れた商社、スマートフォンやパソコンの需要低迷が響いた電気機器なども減益だった。

BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「主要国で最も強い増益率を確保している。円安だけでは説明できず、値上げの浸透やインバウンド関連が押し上げた」と指摘した。各社は利益増で積み上がったお金を株主還元や従業員の賃上げ、グループの支援などに積極的に充て始めている。この好循環を続ける上でも今の増益基調を維持できるかが注目される。

（鎌田旭昇）

25年3月期の純利益は2%減に　トヨタの減益予想の影響大きく
上場企業の2025年3月期の純利益は前期比2%減と5年ぶりの減益になる見通しだ。製造業は4%減と非製造業（0.2%減）より落ち込む。円安による業績押し上げ効果の剝落や欧州・中国の景気動向を警戒する企業が多い。特に全体に占める利益の比率が高まったトヨタ自動車が業績予想を慎重に設定した影響が大きい。

企業が期初に出す予想は保守的な傾向が強いが、今回は大幅増益の翌年ということや為替が読めないことを踏まえ、例年以上に慎重な面がある。

代表例がトヨタだ。純利益予想は28%減の3兆5700億円で、前期から約1.4兆円減る。車の生産は引き続き高水準を維持するが、取引先への労務費負担などサプライチェーン（供給網）基盤の強化や資材高などの費用増が業績の重荷になるとみる。

トヨタの全体への利益影響は年々高まっており、24年3月期は10%を超えた。今期の製造業は4%減益の予想だが、仮にトヨタを除くと2%の増益予想になる。今期は生成AI（人工知能）の普及で高性能半導体の需要拡大が見込まれ、半導体製造装置各社の業績が上向く。電気機器や化学でも業績回復が目立つ。

市場では「日本企業はトヨタを筆頭に外需企業の割合が高く、為替動向は業績のリスクになる。日本の株高には内需企業の業績向上も欠かせない」（ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員）との声が出ていた。

日本経済新聞　2024年5月24日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2078U0Q4A520C2000000/

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小池百合子知事の「決断」に振り回される区市町村「我々は下請けじゃない」　スピード感の裏で〈検証小池都政〉

　「チルドレンファースト」を掲げる東京都は、18歳以下に毎月5000円を支給する「018サポート」など独自の子育て支援策を矢継ぎ早に打ち出し、話題を集めてきた。スピード感に重きを置く小池百合子知事の意向とされるが、実務を担う区市町村には「事前に相談を」などと反発や困惑もある。（三宅千智）

◆事前協議なく「礼を失している」
　「あまりにも礼を失している」。世田谷区の保坂展人区長は2022年6月の定例会見で、子どもの医療費助成を巡る都の対応に憤った。
　都は同年1月、中学生までだった医療費助成の対象を高校生世代まで広げる、と発表した。小中学生と同様に所得制限を設けた上で、通院1回当たり200円を自己負担とし、残りの費用を都と区市町村が折半する制度を描いたが、新たな財政負担が生じる区市町村側との事前協議はなかったとされる。
　「必要な検討や調整を後回しにして、制度ありきで強引だ」。都内の首長や都議会から相次いで批判の声が上がった。都は23年度から3年間に限り区市町村分を負担することでひとまず反発は収まったが、26年度以降の枠組みは未定だ。
◆都職員への新年あいさつで突然ぶち上げ…
　「もはや一刻の猶予も許されない」。少子化への危機感を募らせる小池知事が「018サポート」の実施をぶち上げたのは、23年1月4日の都職員への新年あいさつでのこと。複数の関係者によると、区市町村はおろか、都庁内でも一部の幹部しか知らされていなかった。
　華々しい発表の裏側では問題が生じていた。支給対象者を特定するには区市町村の協力が不可欠だが、事前相談がなく多くの自治体が難色を示したという。
　結局、都は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に業務を委託することにしたが、約17万人への案内チラシの誤送付が発生した。スマートフォンなどオンラインでの申請手続きが複雑で分かりにくいと、多くの苦情も寄せられた。
◆「知事が決断して行った」と示すため？
東京都の子育て支援018サポートのチラシ
　役所間では当たり前とも言える根回し。なぜ、なおざりにされてきたのか。ある都幹部は語る。
　「小池知事はスピード感を重視し、そこが都民からも評価されている。事前相談をすれば『すぐには無理だ』とか言われかねないし」。別の幹部は「『知事が決断して行った』と示すためだ」と解説した。
　都が24年度予算で打ち出した学校給食費補助事業でも調整不足が表面化した。多摩地域では都の半額補助があっても無償化できない自治体が複数ある。町田市の石阪丈一市長は「どんなに少なくとも1年以上の協議の期間を設けるべきだ」と抗議した。都内のある首長は「互いに仕事を円滑にやるには十分な時間と協議が必要」と指摘し、苦々しい表情でつぶやいた。「われわれは都の下請けじゃない」
◆「区市町村と謙虚に協議しながら政策推進を」
　元都副知事の青山佾（やすし）・明治大名誉教授の話　都がスピード感をもって決定、実行するドラスチック（思い切った）なやり方も時には必要だが、個人情報を持っているのは区市町村。ドメスティックバイオレンス（DV）など、家庭の事情は十人十色で、給付施策などを都だけでやろうとするのは限界がある。区市町村と謙虚に協議しながら政策を進める姿勢が基本だ。
　子どもの医療費助成　東京都が1994年に3歳未満を対象に始め、その後、段階的に年齢を拡大。所得制限（4人家族で年収約960万円）を設けた上で、未就学児は自己負担分を都と区市町村が半額ずつ助成。小中学生と高校生世代は、自己負担額のうち200円を本人が負担し、残りを都と区市町村が折半する。高校生世代については2023年度から3年間、区市町村分の助成費用を都が負担している。区市町村によって、所得制限や自己負担を独自になくしている自治体もある。

　◇
　近づく東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）。3選出馬が有力視される小池知事が依然として態度を表明せず、自民党や立憲民主党など主要政党が候補の擁立に至っていない中、いまだ構図は見えていないが、2期8年にわたる小池都政の評価が争点となるのは間違いない。新型コロナウイルス禍、明治神宮外苑再開発への対応をはじめ、さまざまな行政課題と都政がどう向き合ってきたかを検証する。（随時掲載）

東京新聞　2024年5月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328102

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【中国】格安サイト「Temu」のＰＤＤ、売上高２倍余りに拡大－利益も３倍

中国格安サイト「Temu」のＰＤＤ、売上高２倍余りに拡大－利益も３倍
5/23(木) 2:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7006145dee76d3473d5bd194b5a3eafb565ae297

（ブルームバーグ）： 中国のネット通販企業、ＰＤＤホールディングスは１－３月（第１四半期）に売上高が２倍余りに増加した。同社は米国など国外事業の拡大を進めている。

発表資料によると、売上高は868億元（約１兆8800億円）で予想を上回った。２四半期連続で前年同期比３桁の伸びを記録した。純利益は３倍余り増えて約280億元だった。

ＰＤＤホールディングスは、中国国内では「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」、国外では「Temu（ティームー）」という、いずれも低価格品・格安品の販売サイトを展開している。

同社の業績は、コロナ禍後の中国における個人消費の主要バロメーターの一つとして注目されており、その堅調さが確認されたことで香港株押し上げに一役買う可能性がある。

news:ナゾの歓楽エリア”三重県「売春島」のビジネスモデルとは？…伝説の女ヤクザ・西村まこ（57）が明かす
〈「お前、指をつめろ」「わかりました」日本初の女ヤクザ・西村まこ（57）が上司の一言で小指を切断した“異常な理由”〉 から続く

【あだ名は"宝塚”】売春島に女性たちを売り飛ばした「美しすぎる女ヤクザ」

　三重県にある渡鹿野島……かつて「売春島」と呼ばれていた島では、一体どんな取引が行われていたのか?　ヤクザ時代に売春島に女性を斡旋したことのある西村まこさんが解説。

　現在は更生し、出所者の更正支援や街の清掃ボランティアに励行する西村さん初の著書『 「女ヤクザ」とよばれて　ヤクザも恐れた「悪魔の子」の一代記 』（清談社Publico）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む）

◆◆◆

売春島に女を沈める
　最初にやった女のシノギは、三重県にある渡鹿野島（通称・売春島）に女を売り飛ばすことでした。以前、私が経営していたデートクラブ「キャンディーズ」で働いていた女の子二人、レイコとミホ（いずれも少年院同期組）が杉野組の事務所に転がり込んできて、厚かましくも事務所内に寝泊まりしていました。もちろん、非公式の寝泊まりですから、たまに会長が来たときなどはケツをたたいて押し入れに隠れさせました。

　もっとも、そのあいだ、遊ばせておくのは生産性がないので、テレクラに電話をかけさせてお客さんを拾って、売春することで稼いでもらったものです。一方で、面倒を見るふりをしつつ、女の子にはやんわり義理を嚙ませ、勝手に借金を負わせていたのです。借金の大半はシャブの代金でしたが。

　女の子のひとりが三重の出身で、ユウちゃんという元カレがいました。ユウちゃんは三重のヤクザです。女の子にユウちゃんを紹介してもらい、渡鹿野島の話を聞きました。私は、内心これはうまい儲け話になると思い、「そこに女を売ったら、店から前金でカネを取れるのか」と尋ねました。ユウちゃんは「そこはタマの質と、あんたの交渉の腕次第だな」と言います。

　さらに、渡鹿野島に女を売るルートや前借金が高い店も紹介できると言いますので、じゃあ、やってみようかということになりました。ユウちゃんの条件は「女が売れたら、少しバックをくれ」というものでしたから、たいした条件でもありません。

　さて、渡鹿野島に女を売り渡そうかというときになって、女が逃げました。行き先は大阪と知ることができましたので、レイコがよく電話をしていた大阪・中西組のミヨシさんに電話して女のガラ（身柄）を押さえてほしいという依頼をしました。もちろん、ガラを押さえてくれたら手間賃として10万円つけるという条件です。

　蛇の道は蛇ですから、ミヨシさんは逃げた女・レイコと連絡を取り、あっさりガラを確保しました。レイコはミヨシさんに「岐阜は怖いとこやで」と、しみじみ訴えていたそうですが、この確保劇の絵図を描いたのはミヨシさんです。

　レイコはミヨシさんと中西組の枝の事務所（新大阪駅の近くにあった）にいたところ、「怖い岐阜の元凶」である私がいきなり登場したわけですから、それはもう腰を抜かさんばかりに驚いていました。

　私はそのままベンツでレイコを連れて岐阜に戻り、そこで借金の額を確認させました。これは今回の逃亡で連れ戻しに大阪に行った旅費に加えて、事務所に置いていたあいだの面倒見料や飲み食い、シャブのカネなど適当に盛った金額です。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8007753e171dbd028883b28d132d39eea2d0cb