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禁止法案提出もパーティー予定　立民、「同等の条件」主張も疑問の声

「何人も政治資金パーティーを開催してはならない」─。
こう明記した法案を衆院に提出した立憲民主党の幹部が、政治資金パーティー開催を公然と予定していることが物議をかもしている。立民が主張するのは「イコールフッティング（同等の条件）」という理屈だ。法律の施行前に中止すれば、党勢拡大を巡る他党との競争の環境が公平でなくなると訴える。ただ、パーティーの弊害を指摘する一方で開催を続ける姿勢には疑問の声も絶えない。
政治資金パーティー開催禁止法案は立民が単独で提出し、衆院政治改革特別委員会で審議されている。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を踏まえ、政治活動の収支構造をパーティーに依存しないものに改めることを目指す。
立民の泉健太代表は２４日の記者会見で「相当な覚悟を持って禁止法案を出している」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20240524-WFLMC36JJVP5DEYLB4EY4CLGMM/