「日本の国力を衰退させるのではないか」　経済安保情報保護法案に反対する市民団体が集会newer(1)★

経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案の反対集会が19日、東京・永田町で開かれた。
「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」など2団体が共催し、約30人が参加。秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士とジャーナリストの青木理さん、評論家の佐高信さんが鼎談（ていだん）した。
海渡弁護士は、経済安保の名の下に広範な情報や先端技術が機密指定される恐れがあると指摘。「科学技術研究の自由が失われて日本の国力を衰退させるのではないか」と危惧した。