★ホーム★■掲示板に戻る■最初のページ最後のページ | | おすすめ順過去ログ書き込み欄へ

トヨタ「65歳以上を再雇用」へ、8月から全職種に拡大…70歳まで雇用可能にolder(1)

2002 :
名無し
24/05/09(木) 05:38 そうだねx0 
 トヨタ自動車が、65歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を8月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人手不足が続く中、シニアの就労機会を広げる動きが広がってきた。
 トヨタの定年は60歳で、65歳までの再雇用制度がある。現在、65歳以上の再雇用制度はなく、例外的に約20人を雇用するが、8月からは再雇用の対象を全職種に拡大。高度な知識や技能を持ち、職場からも継続的に働いてほしいと期待されている従業員を対象に、70歳まで雇用できるようにする。給与などの処遇は、現行の再雇用制度に準じて個別に決めるという。
 トヨタは、ガソリン車から電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)まで幅広く開発する「マルチパスウェイ(全方位)」戦略を掲げ、開発や生産現場への負担が大きくなっている。
 グループ会社では認証不正や品質問題も相次いでおり、事業の基礎となる人材を育てて技能を伝える上でも、シニアの活躍の場を増やす必要があると判断した。
 60歳から65歳までの再雇用者の処遇改善も図る。現行制度では、部長職を続ける場合など一部を除いて賃金が現役時代の半分になるため、60歳時点で再雇用を選ばずに退職してしまう人が2割ほどいるという。10月にも制度を改定し、本人の貢献度などに応じて処遇を柔軟に設定できるようにする。
 人手不足が続く中、企業では多様な人材に活躍してもらうため、定年の延長や廃止、再雇用者の処遇改善などの動きが出ている。YKKは2021年、国内の事業会社で定年制を廃止。マツダも、22年度から60歳の定年を段階的に65歳に延長している。
 シニアの働き手を増やすことを目指す高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を企業に義務づける。21年施行の改正法では、70歳までの雇用機会の確保も努力義務となった。総務省の調査では、23年の65~69歳の就業率は52・0%で、10年前より13・3ポイント上昇している。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/459066cb14d245f908fe5cd1c3690822256792ae
1コメント

★ホーム★■掲示板に戻る■最初のページ最後のページ


名前:
E-mail and/or Profile Pic direct URL:
Comment*:

Image:

■ ヘッドライン